１　林業公社の沿革

昭和41年 5月18日  造林公社設立準備会開催

 　　  　8月13日  設立発起人会開催

         9月13日  創立総会開催（定款・業務方法書・規約可決）

         9月22日  公社設立許可（群馬県指令林第82号）

        10月 1日  設立登記完了

昭和42年 4月 1日  20年間で4,000haの造林を目標に事業着手

昭和47年 3月31日  造林面積1,000ha達成

昭和52年 3月31日  造林面積2,000ha達成

昭和55年 6月 1日  社団法人群馬県林業公社に改組、受託事業開始

         6月 5日  名称、目的変更登記完了

昭和57年 3月31日  造林面積3,000ha達成

　　　　 4月 1日  普及事業開始

昭和62年 3月 1日  公社設立20周年記念誌を発行

　　　　 4月 1日  特定保安林整備推進事業開始

 　　　  9月18日  森林整備法人の認定

昭和63年 　　　　 県の第二次長期造林計画策定に併せ、10年間で1,300haを目標とする造林
　　　　　　　　　事業第２期計画を策定

平成 2年 3月31日  造林面積4,000ha達成

 　　　  4月 1日  緑ゆたかな郷土づくり事業特別会計の設定

         4月 1日　分収育林モデル事業着手

　　　　 4月 1日　育成天然林モデル事業着手

平成 4年 3月 1日  公社設立25周年記念誌を発行

平成 5年 4月 1日  林産事業開始

　　　　10月 5日　森林保全管理事業開始

平成 6年 4月 1日  公益事業会計の設定

平成 8年 6月24日  公社事務所移転（前橋市大友町1-18-7　群馬県庁大友町庁舎内）

　      10月15日  第１次「分収林事業改善計画」策定（平成9〜13年度）

平成 9年 4月 1日  県長期貸付金の無利子化、既往貸付金の利息凍結

平成10年 5月19日　平成20年度までに1,480haの造林を目標とする第３期分収造林計画策定

平成11年 3月31日  造林面積5,000ha達成

平成11年 4月 1日　県立森林公園（さくらの里、赤城ふれあいの森、２１世紀の森）の管理を
　　　　　　　　　県より受託、森林公園管理事業会計の設定

平成13年 7月 1日  新規分収契約の分収比率を見直し（６:４ → ７.５:２.５）

平成14年 4月 1日  県立森林公園の管理受託の追加（赤城森林公園、みかぼ森林公園）

　　　　 4月 1日  森林管理事業開始

　　　　 4月 1日  事務局にグループ制を導入

　10月15日  第２次「群馬県林業公社経営改善計画」策定（平成14〜16年度）

平成16年 3月31日　造林面積5,236haで新規の分収造林事業を中止

　7月 6日　外部委員による「林業公社経営改善検討会」を設置（7〜12月 県主催）

　12月 8日　公庫資金の施業転換資金への借り換え開始（〜平成19年度 借換総額47億円）

平成17年　1月20日 「林業公社経営改善検討会」から県へ提言書提出

         3月17日 「群馬県林業公社第３次経営改善計画策定方針」県から提示

         3月31日　農林漁業金融公庫資金の新規借入停止

　6月24日　外部委員による「第３次経営改善計画策定委員会」を設置（6〜10月）

　11月 1日　第３次「群馬県林業公社経営改善計画」策定（平成17〜21年度）

　　　　　　利用間伐に着手

平成18年 4月 1日　県立森林公園の指定管理者に選定され、２公園（さくらの里、みかぼ森林
　　　　　　　　　公園）の管理運営を受託
　　　　　　　　　森林整備の直営施業に着手

　4月 1日  人事考課による給与制度の導入

　5月30日 「群馬県林業公社経営改善計画検証委員会」を設置（県主催）

　　　　　　　9月13日  県からの「第３次経営改善計画検証結果」を受けて、契約変更に関わる分
　　　　　　　　　収契約
　　　　　　　　　者座談会及び市町村有分収林の取扱いに関する協議会を開催（12〜3月）

平成19年10月 2日  群馬県並びに三国コカ・コーラボトリング株式会社と森林整備等の活動に
　　　　　　　　　関する協定を締結

平成20年 2月 1日　公有林の分収比率変更が完了（６:４ → ９:１）

　　　　　　 4月 1日　森林・緑整備基金との事務局統合

　　　　　　　6月 3日 ５月定例県議会の一般質問において、林業公社について、更なる抜本的な
　　　　　　　　　対策を検討する必要がある旨、知事答弁

　　　　　6月30日  第三セクター等の改革に関する総務省自治財政局長通知（第三セクター等
　　　　　　　　　の改革に関するガイドライン）

　　　　　　11月 5日　林業公社の経営対策等に関する検討会（総務省、林野庁、地方公共団体）
　　　　　　　　　第１回検討会開始

平成21年 3月31日　公益事業会計の廃止し、分収林事業会計へ統合

　　　　　 4月 1日　地方公共団体の財政の健全化に関する法律全面施行

　　　　　　 6月23日  第三セクター等の抜本的改革の推進等について総務省自治財政局長通知
　　　　　　　　（第三セクター等の抜本的改革等に関する指針）

　　　　　　　6月30日 「林業公社の経営対策等に関する検討会」最終報告書提出

平成22年 2月19日　２月定例県議会冒頭において、知事が22年度予算の柱、「県政改革の一層
　　　　　　　　　の推進」として「森林資産の圧縮と借入金の償還に向けた取組を開始」す
　　　　　　　　　る旨の発言